サステナビリティサイト持続可能な社会に貢献する。
MESSAGEトップメッセージ
ピーバンドットコムは
「アイデアと探求心で、“あたりまえ”
を革新する」
ことをパーパスに掲げ、
世の中にないシンプルで
わかりやすい仕組みを構築し、
社会のより良い開発環境に貢献することで、
産業や社会の発展に貢献していくことが
使命であると考えます。
AIやIoTといったテクノロジーが
既存産業に大きな変化をもたらし、
新たな価値が創造されるこれからの社会、
技術改革による産業構造の変化を見据え、
最先端技術や製品の提供で
持続可能な社会の発展を目指します。
POLICY基本方針
株式会社ピーバンドットコムは
「アイデアと探求心で、“あたりまえ”を革新する」という
パーパスのもと、
地球環境と社会課題への対応を最重要の
経営課題のひとつとして位置付け、
事業戦略と一体化した
サステナビリティ課題への取り組みを推進し、
すべてのステークホルダーとの
協創の精神のもとに、事業と社会の
持続性ある発展を目指してまいります。
-
イノベーションによる成長促進と課題解決
私たちは、「開発環境をイノベーションする」ことを通じて、持続性のある経済成長の促進と社会課題の解決を実現します。
-
安心・安全な製品・サービスの提供
私たちは、誰もが安心して安全に使える製品・サービスの提供を続けます。この目的の実現のため、製品品質・安全性の強化はもとより、サプライチェーン全体での環境負荷の低減、提供いただいた個人情報保護の徹底、サイバーセキュリティ対策の強化を実施してまいります。
-
地球環境の保全・改善
私たちは、地球温暖化の防止、天然資源の節減、生物多様性の保全、循環型社会の形成、従業員の環境意識の向上などを通じて、全社をあげて地球環境の保全・改善活動を展開してまいります。
-
コーポレートガバナンスと企業倫理
私たちは、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に則り、コーポレート・ガバナンス体制の適時性ある実践と改善してまいります。また、事業活動を行うすべての局面において、関係法令の遵守と社会倫理に適合する誠実な対応をとります。
-
安心・安全な、そして公正で
心地よい労働環境私たちは、安心して安全に働くことができる、そして誰もが公正に扱われ心地よく働くことができる職場環境の維持と改善に努めます。すべての人たちの尊厳と権利を大切にする経営を、すべてのステークホルダーと協力しながら実現していきます。
-
ステークホルダーとの協創による
社会課題への貢献私たちは、すべてのステークホルダーとの協創の精神のもとに、貧困や飢餓などの世界的課題の解決や、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献します。
SUSTENABILITY MANEGEMENT推進体制
ピーバンドットコムは、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、2023年3月より、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、全社的なサステナビリティ推進戦略の立案とその進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しています。
サステナビリティ委員会は半年に一度開催され、当社の取締役・監査等委員をはじめ、部長職以上の全員が参加しています。また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年一回、取締役会に報告され監督される体制となっております。
MATERIALITYピーバンドットコムのマテリアリティ
当社は、持続可能な社会に貢献する上で
優先的に取り組むべきテーマとして、
以下の5つのマテリアリティ（重要課題）を
特定しました。
イノベーションによる価値協創
ステークホルダーエンゲージメント
デジタル技術による業務効率化と生産性向上
持続可能な開発をサポートするプラットフォームの提供
事業活動を活かした社会貢献活動
環境に配慮した
循環型社会への貢献
事業活動における省資源、省エネ対策
サプライチェーンマネジメントによる環境負荷低減
- ・製品に関する環境関連レポートの提供
- ・効率的な拠点配置による輸送ロスの低減
社員への環境教育、環境意識の啓発活動
多様性と人材育成の推進
差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重
安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備
健康で豊かな生活への貢献（ウェルビーイング）
価値創造の源泉となる人材開発と自律型人材の育成
サービス品質の向上
製品・サービス品質、安全性の維持・改善
安定的な調達・供給
責任あるサプライチェーンの管理
個人情報管理と情報セキュリティ対策
誠実な経営基盤
コーポレートガバナンス体制の堅持
複合化・複雑化するリスクへの対応、危機管理
法令遵守、コンプライアンス
ENVIRONMENT環境
株式会社ピーバンドットコムは、環境保全への取組みが重要な経営課題と位置付け、
地球環境と調和した社会づくりに貢献し、豊かで美しい地球を次世代に残せるよう、
企業の社会的責任を果たすために様々な取り組みを行っています。
基本的な考え方
環境方針
株式会社ピーバンドットコムは、プリント基板の設計、製造、実装及び販売の事業において、「省資源」、「省エネ」を重要課題と据え、循環型社会形成への貢献に向けて、全社をあげて環境保全活動を展開してまいります。
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、その取り組みの一環として 2023年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明いたしました。気候変動がもたらす事業リスクと事業機会について調査・分析を行い、情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に含むあらゆるリスクに適切に対応し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
ガバナンス
当社は、気候変動リスクへの対応として、サステナビリティ委員会のもと、気候変動に関する各リスクを、政策・法規制、製品・サービス、市場といった移行リスクと、急性・慢性的といった物理的リスク等の区分に沿って分析し、それらに対する取り組みと対策を設定したうえで、リスクの監視と対応を行ってまいります。
戦略
気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。そこで当社では、当社事業に影響を及ぼすリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について検討を行い、重要なリスクと機会を抽出した上で、抽出したリスクと機会について、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析
1. シナリオの設定
気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社に及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年に発表した第６次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5)を参照し、分析しました。
| 想定される世界 | 参照シナリオ |
|---|---|
| 1.5℃（主に移行リスクが顕在化） | IEA : Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE) |
| 4℃（主に移行リスクが顕在化） | IPCC : Representative Concentration Pathways(RCP8.5) |
横にスクロールできます。2. 気候関連リスク・
機会要因の選定プロセス
事業戦略の妥当性や、成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク・機会及び物理リスク・機会を抽出しました。
1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格の上昇・調達難がリスク要因となり、社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えています。さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップECサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えています。
4℃シナリオでは、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響が主要なリスク要因になると捉えています。さらにこうした極端な現象の増加が災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、新たなニーズの創造につながると考えています。
3. 1.5℃シナリオ
下記の変化が想定されます。
環境関連の政策規制が強化され、企業の温室効果ガス排出は厳しく規制される。
同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。
消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。
非財務情報開示の制度開示の動きが加速し、ESG投資が定着する。
異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）は、2022年度現在と同程度に発生する。
リスク
| 気候影響 の分類 |
カテゴリ | 時間軸 | リスク・機会の内容 | 主な取り組み/対策 |
|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
政策・ 法規制 |
中期～ 長期 |
炭素税導入による仕入・物流コスト上昇 | カーボンニュートラルに向けた取り組み （再生可能エネルギーへの転換等） |
| 中期 | 環境規制の強化による間接コストの増加 環境対応への取組み遅延による競争条件悪化に伴う収益機会の損失 |
開示体制の整備、環境対応の情報開示強化 | ||
| 製品・ サービス |
中期 | 環境配慮型製品への転換による調達困難な部材の発生 | 代替品の調査確保活動 | |
| 市場 | 短期 | 原燃料の高騰による仕入・物流コスト上昇 | 納品地域に合わせた生産拠点の選択（地産地消）。製造・物流工程の省エネ、効率化の推進 | |
| 長期 | 顧客ニーズの変化。環境負荷を考慮した環境配慮型製品への転換によるハードウエア市場の縮小、製品試作の減少 | 市場調査と次世代環境配慮型製品の転換促進 |
横にスクロールできます。機会
| 気候影響 の分類 |
カテゴリ | 時間軸 | リスク・機会の内容 | 主な取り組み/対策 |
|---|---|---|---|---|
| 移行機会 | 製品・ サービス |
中期 | ファブレスの強みを活かした、国内中小製造業向け資材調達プラットフォームの構築による売上収益の増加 | 市場調査とサービス開発および調達先の開拓によるコスト削減 |
| 中期 | 高効率工場での製造によるコスト削減 | 調達先の開拓、サプライチェーンとの連携、業務提携・協業 | ||
| 中期 | 積極的な環境関連情報の開示による環境負荷低減需要の取込み。 | 開示体制の整備、環境対応の情報開示強化 | ||
| 市場 | 中期 | 監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルに貢献可能なハードウエア需要の増加 | EMS事業の強化、VC参入による営業機会の促進 |
横にスクロールできます。4. 4℃シナリオ
下記の変化が想定されます。
環境関連の厳しい政策規制は見送られ、温室効果ガスの排出は現在（2022年度）と同程度の速度で増加。
再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が大きい。
非財務情報の制度開示やESG投資の普及は先進国など一部に留まる。
異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）や極端現象の強度が高まり、また発生頻度が増加する。
リスク
| 気候影響 の分類 |
カテゴリ | 時間軸 | リスク・機会の内容 | 主な取り組み/対策 |
|---|---|---|---|---|
| 物理的 リスク |
急性 リスク |
短期～ 長期 |
自然災害の激甚化による協力工場の事業停止、物流網の停止によるコストの上昇、収益機会の損失 | サプライチェーンとの連携、BCP対策の強化 |
| 慢性 リスク |
長期 | 自然災害の激甚化による協力工場の事業停止、物流網の停止によるコストの上昇、収益機会の損失 | サプライチェーンとの連携、BCP対策の強化 |
横にスクロールできます。機会
| 気候影響 の分類 |
カテゴリ | 時間軸 | リスク・機会の内容 | 主な取り組み/対策 |
|---|---|---|---|---|
| 移行 機会 |
製品・ サービス |
中期 | 災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、新たなニーズの創造 | 市場調査とサービス開発および調達先の開拓 |
横にスクロールできます。リスク管理
ピーバンドットコムでは、事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク・コンプライアンス規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、気候変動リスクを含む全社のリスクの状況把握、監視を行い、適切な対策を講じています。
気候変動リスクについては、他の事業リスクとともに重要課題と認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が、全社的な気候変動に関する重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。
また、気候変動に関連するリスクは、関連各部署からサステナビリティ委員会に報告される仕組みが確立されています。
サステナビリティ委員会は、これらの課題を審議し、その対応策と共に取締役会に報告されます。取締役会は委員会からの報告に基づいて審議・検討を行い、リスク管理の実施に関する基本計画を策定・改訂します。重要な経営判断に関するリスクや機会については、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っています。
指標と目標
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40％減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。
なお、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5％以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60％削減する必要があるとしています。当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。
当社は、自社の「環境方針」に従って、省エネや省資源に取り組んでまいりました。気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化‧加速してまいります。
当社における2021年度のCO₂排出量（Scope1+Scope2）は15.28t-CO2e、2021年度の売上高当たりCO₂排出量は0.0073（ t-CO2e/100万円）でした。
| 中期目標 | 2030年 事業活動からのCO₂排出量（Scope1+Scope2）を2022年度以下に抑制し、売上高当たりCO₂排出量（Scope1+Scope2）を2022年度比40％以上削減する |
|---|---|
| 長期目標 | 2050年
2050年カーボンニュートラル達成 事業活動からのCO₂排出量（Scope1+Scope2）実質ゼロ |
横にスクロールできます。GOVERNANCEガバナンス
コーポレート・ガバナンス
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンのもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。
当社のコーポレートガバナンス体制の特徴
監査等委員会制度を活用した少数精鋭経営に適したガバナンス体制（役員8名、社員35名）
業務執行にあたる3名の社内取締役を3名の独立社外取締役3名が監督する体制（独立取締役比率50％）
総合電機メーカー、大手銀行、大手証券会社など多様な経歴と業務経験をもつ人材を、独立社外取締役に選任
2021年に指名・報酬委員会を設置（議長：独立取締役、独立取締役比率75％）
ガバナンス改革の歩み
| 2018年 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
|---|---|
| 2020年 | 指名・報酬等検討会議設置 |
| 社内取締役の報酬体系の検討・改善 | |
| 取締役会の実効性評価を実施 | |
| 2021年 | 指名・報酬委員会を設置（議長：独立取締役、独立取締役比率75％） |
| 取締役会のスキル評価開始 | |
| サステナビリティ・ワーキンググループ設置 コーポレートガバナンス基本方針を改訂 |
|
| 2023年 | サステナビリティ委員会の設置 |
横にスクロールできます。当社取締役のプロファイル（2024年6月末時点）
| 氏名 | 社内外 | 委員会委員 | 主な経歴 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社内外 | 性別 | 年齢（24/3末） | 指名報酬 | 監査等 | |||
| 取締役会長ファウンダー | 田坂 正樹 | 社内 | 男性 | 52 | ー | ー | 当社創業者 |
| 代表取締役社長 | 後藤 康進 | 社内 | 男性 | 47 | 〇 | ー | 営業事業部長、マーケティング・営業部長 |
| 取締役CHRO | 上田 直也 | 社内 | 男性 | 41 | ー | ー | 管理部長、人事・総務部長（現任） |
| 監査等委員 | 赤崎 鉄郎 | 社外 | 男性 | 68 | 〇 (議長) |
〇 (議長) |
総合電機メーカー出身、事業本部長、他社執行役員、取締役、監査役等など歴任 |
| 監査等委員 | 櫟木 一男 | 社外 | 男性 | 74 | 〇 | 〇 | 大手銀行出身、大手証券会社役員、他社取締役、執行役員、監査役など歴任 |
| 監査等委員 | 森 博司 | 社外 | 男性 | 56 | 〇 | 〇 | 大手証券会社出身、他社監査役などを歴任 |
横にスクロールできます。独立社外取締役の声
当社の社外取締役は経験豊富で多様なバックグラウンドを持ち、専門的な知見・アドバイスを提供することで、企業価値向上と社会課題解決の使命を担っております。
また、客観性・透明性の高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役としております。
赤崎 鉄郎 取締役
2019年6月独立社外取締役
（常勤監査等委員）就任
当社のコーポレートガバナンス体制は、3名の業務執行役員と3名の独立社外取締役（監査等委員）、3名の陪席者の計9名で取締役会を構成しています。業務執行のスピードアップや監督機能を強化するため、取締役会の実働主要メンバーによる週2回の「ワイガヤ朝会」を実施しています。業務執行の主要メンバーと独立社外取締役が緊張感を保ちながら緊密に連携している、これが当社のガバナンス体制の大きな特徴と考えています。
当社は、2020年より準備を始め、2021年8月に指名・報酬委員会を設置しました。まずは、取締役並びに経営幹部の報酬体系を同業他社と比較検討し、報酬体系の見直しに着手しました。役員の選解任の基準、将来の代表取締役候補の育成、取締役会のスキルを踏まえた役員構成の検討にも取り組み始めています。一連の改革の継続により、当社の経営監督の機能は、成長していくと判断しております。
中長期経営計画にあたっては、社外取締役として、その実行にあたって不足している機能分野を冷静に分析し、その補完を提言しています。社外取締役である監査等委員として経営の監督に努めることはもちろんですが、社員の動向を現場に入って肌で感じ取りながら経営に反映していくこと、これまでの経験を生かして社外の知見を経営に生かすことも重要な役割と考えています。
当社の風通しのいい企業文化を大事にしつつ、各社外取締役は異なるバックグラウンドを生かして、お互いに意見を交換しながら社内に発信しております。当社を心から応援し、今後とも当社の健全なる継続的成長を担えるように貢献して参ります。
櫟木 一男 取締役
2018年6月独立社外取締役
（監査等委員）就任
当社は取締役会のスキルマップを作成しています。まず、取締役として備えているべきスキルについて、当社にとっての重要度（3段階）及び全取締役個々の自己評価（3段階）を数値で記入したものをマトリクスに集計・整理しました。次に、個々の取締役の評価には個人差があるため、取締役会メンバーを中心に議論し、修正を加えて取締役会全体のスキルマトリクスとして作成しました。
その結果、取締役会全体としてみると、企業経営、財務・会計、金融・M&A、ガバナンス・内部統制などのスキルは整っていますが、DX/IT、サステナビリティ・ESG、グローバルビジネスなどのスキルが必ずしも十分ではないことが分かりました。グローバルビジネスについては、海外市場への進出を行っていないため止むを得ない面がありますが、DX/ITやサステナビリティ・ESGについては、早期にスキルを強化すべき項目として認識しております。DX/ITに関しては、外部専門家の招聘（講師、顧問等）の活用も一策と考えています。サステナビリティについては、当社役職員に向けて、外部講師による勉強会を実施して意識を高めるよう努めています。
取締役の多様性については、能力・経歴・年齢などの面で十分確保されていると考えます。ジェンダーの面では、当社は正社員の女性比率（33.3％）、女性経営幹部（課長クラス以上）比率（28.6％）が共に比較的高く、取締役会や経営会議にも経営企画担当リーダーの女性がメンバーとして参加しており、女性が活躍する場が今でもかなりあると考えています。更に、外国籍（正社員）比率については、6.6％とまだそれ程高水準とは言えませんが、「当社の企業価値の向上と社会的課題の解決に向けて、必要なスキルを持つ人材を人物本位で選任する」という当社の基本的考え方に基づいて、今後女性や外国籍の役員を選任する可能性は十分にあると考えています。
森 博司 取締役
2022年6月独立社外取締役
（監査等委員）就任
最近、新聞やメディアで「サステナビリティ」に関する記事を見ない日はございません。この数年で、企業はもとより社会全体で、サステナビリティをめぐる環境は激変しています。近年の気候変動による企業活動への影響が無視できない状況になってきたことにより、投資家の方々からの企業に対しての目線が財務情報と同等、あるいはそれ以上に非財務情報を重視する方向に移ってきたように感じます。
現在の日本政府においても「新しい資本主義」の中でサステナビリティが位置づけられていることから、社会課題を意識した企業活動を行うことがパブリックカンパニーとして重要な経営課題となりつつあります。そのため、現在当社で取り組んでいるサステナビリティに関する成果や課題については、こちらのサステナビリティサイトから積極的に情報発信し、ステークホルダーの皆様にお知らせしたいと考えています。
監査等委員は取締役の一員として経営を監督する立場であるとともに、コーポレートガバナンスの重要な役割である監査の役割も担っています。そのため、企業活動におけるサステナビリティについても経営が正しい方向に向かっていることを確認し、積極的に発信していくことが必要であると考えています。
当社の監査等委員3名は全員が独立社外役員の立場で就任しており、経験豊富で多様なバックグランドを持ったメンバーでそれぞれが得意分野を持ち、チームとして大変バランス良く構成されています。
私はその一員として、経営の監督や監査という面だけでなく、ピーバンドットコムが持続的に成長できるよう社会課題を解決するという面についても、積極的に貢献していきたいと考えています。
SOCIAL社会
ピーバンドットコムは、企業価値の最大化をはかりながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業でありたいと考えています。
サプライチェーンに関わるさまざまなお取引先との協働、価値創造の源泉となる社員一人ひとりを尊重した人財マネジメントなどを実践し、安心・安全な製品＆サービスの提供に努めています。
今日まで試行錯誤しながら、さまざまな社会貢献活動を行っています。
事業活動と働きがいのある環境づくり、社会貢献への取組みを通じて、すべてのステークホルダーの信頼にこたえてまいります。