P板.comで使える補助金5選

「設備投資をしたいけど資金が心配…」「新しい事業を始めたいけど、何から始めれば？」
そんなお悩みをサポートするために、P板.comで使える国や地域の補助金・助成金をわかりやすくまとめました。
生産性向上や新規事業のスタート、省力化・人手不足対策など、あなたのビジネスに役立つ制度がきっと見つかるはず！
国の制度から、東京都・神奈川県などの地域別支援も掲載しています。
まずは気になる補助金をチェックして、次の一歩を踏み出しましょう！

こんな方におすすめ！

補助金5選

国の制度
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。自社の事業展開の目的に合わせて3つの補助対象事業枠から選べます。第1回公募の応募締切は2026年10月30日（金）です。

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援
補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3
補助額：100万円～最大2,500万円（賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円）

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
補助額：750万円～最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）

グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援
補助率：中小企業者 2/3
補助額：750万円～最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）

補助対象経費

機械装置・システム構築費
建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
技術導入費
知的財産関連費
外注費、専門家費
クラウド利用費
原材料費
広告宣伝・販売促進費
海外旅費・翻訳費（グローバル枠のみ）

国の制度
中小企業省力化投資補助金　一般型

人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援する補助金です。オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備投資やシステムの導入が対象です。

補助率・補助上限額

補助率（中小企業）：補助金額1,500万円までの部分 1/2以下（最低賃金引上げ特例の場合 2/3）、1,500万円を超える部分 1/3
補助率（小規模事業者等）：補助金額1,500万円までの部分 2/3、1,500万円を超える部分 2/3以下
補助上限額：最大1億円

補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費

ポイント

個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象

国の制度
中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す成長志向の中小企業を対象に、飛躍的な成長の実現に向けた設備投資等を支援する補助金です。設備投資への補助に加え、中小機構による経営課題の支援を受けられます。

補助率・補助上限額

補助率：1/2以内
補助上限額：最大5億円

補助対象経費

建物費（拠点新設・増築等）
機械装置費（器具・備品費含む）
ソフトウェア費
外注費
専門家経費

補助対象要件

売上高10億円以上100億円未満の中小企業
投資額1億円以上（税抜き）
100億宣言ポータルサイトに公表されていること
一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
日本国内で事業を実施すること　など

東京都の制度
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

Ⅰ. 競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率：中小企業者 1/2以内、小規模企業者 2/3以内（ゼロエミコースは両者 3/4以内、賃上げコースは中小企業者 3/4以内・小規模企業者 4/5以内）
助成額：100万円～1億円

Ⅱ. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
助成率：2/3以内（ゼロエミコース・賃上げコースは 3/4以内）
助成額：100万円～1億円

Ⅲ. アップグレード促進

競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率：3/4以内
助成額：1億円～2億円

ポイント

賃金引き上げ要件やゼロエミッション要件のクリアが必要。量産フェーズの設備導入が対象。
※機械設備等の導入が対象の制度です。自社で内製する機械設備の構成部品は助成対象外とされています。

神奈川県の制度
中小企業生産性向上促進事業費補助金

売上増加や業務効率化など、生産性向上に資する設備の導入を補助する制度です。生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入費等に要する経費が補助されます。

一般枠

生産性向上に資する設備導入等に対し補助
補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
補助額：25万円～500万円

グループ化支援枠

グループ化（M&A）後の、事業統合に伴う設備導入等に対し補助
補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
補助額：500万円～4,000万円

創業者成長支援枠

創業間もない事業者が、地域の支援機関とともに取り組む設備導入等に対し補助
補助率：2/3以内
補助額：25万円～300万円

ポイント

製造工程やサービス提供方法の改善に資する設備導入が対象
※補助対象経費は機械装置等費とITサービス導入費です。基板のご発注が対象になるかは個別にご確認ください。