補助額最大1億円

補助金で基板を発注する前に知っておきたいこと

補助金は制度ごとに対象経費や要件が細かく決まっています。基板のご発注が補助対象経費になるかを考えるうえで、
特につまずきやすい3点を先にお伝えします。

1. ご発注は交付決定を受けた後に

多くの制度では、交付決定より前に発生した経費は補助対象外です。中小企業省力化投資補助金の公募要領には、交付決定前に発生した経費は補助対象外であり、いかなる理由でも事前着手は認められないと明記されています。採択の通知と交付決定は別の手続きですので、ご発注は交付決定通知を受けた後にしてください。

2. 補助金には下限額があります

申請できる補助金額に下限が設けられている制度があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。基板の試作費だけでこの額に届くことは多くないため、設備投資を含む事業計画全体のなかで組み立てる必要があります。

3. 基板だけのご発注では要件を満たさないことがあります

中小企業省力化投資補助金では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が1つ以上必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、機械装置・システム構築費（新事業進出枠とグローバル枠は建物費でも可）を必ず含める必要があります。

そのうえで、こんな案件でご活用いただけます

・省力化装置や検査ユニットを自社で製作する案件。自社で装置を製作する場合、組み込む部品の購入費は機械装置・システム構築費として計上できる場合があります（中小企業省力化投資補助金　一般型）。
・新製品や、新しい分野・海外向け製品の開発で試作の基板が必要な案件。試作品の開発に必要な原材料・副資材は対象になり得ますが、販売する製品の製造費は対象外です（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）。
※東京都・神奈川県の設備投資向けの制度は機械設備等の導入が対象です。基板のご発注が対象経費に含まれるかは個別にご確認ください。

基板設計サービス　グローバル対応サービス

申請・報告に必要な書類はお任せください

見積書・納品書・請求書を、申請フォーマットの指定や型番・数量の記載粒度に合わせてお出しします。書類の作成は即日～翌営業日程度で対応しています。制度によっては、発注先1者あたりの見積額が50万円（税抜）以上になる場合に同一条件での相見積が必要です。当社分の見積書は同一条件でお出しできますので、ご相談ください。

補助金は制度ごとに対象経費や要件が異なり、申請すれば必ず受けられるものではありません。経費の区分や採択の可否は各制度の事務局の審査によります。ご検討中の案件が対象になるかは、お気軽にご相談ください。

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